日本はバブルの崩壊移行、20年もの長きにわたってデフレを続けてきました。物価低下とだけ言うとなんとなく良いことのような気もしますが、同時に景気も悪化しているので相対的に国民生活というのが厳しい状況にあったということです。昨今ではこの状況を解決するために、安倍総理が主導する中で景気の回復策が講じられています。実際、デフレは止まり少しずつではありますが景気が上向いてきました。

しかし、この景気による影響というのは、必ずしも良い形で現れるとは限りません。大企業が景気向上によってインフレ化すると、物価が高まります。しかし、中小零細に勤めている人にとっては実感できる程の給与増加が起こりにくく、結局物価が高まるだけで悪影響となってしまう可能性があるのです。

そういった中で注目を集めているのが海外投資です。海外投資はインフレの影響を避けるための手っ取り早い方法の一つであり、多くの人によって利用され始めてきました。日本の課税は属地主義を取っているため海外の銀行にあずけても課税の影響を免れる事はできませんが、日本国内の銀行に比べて利率が高く、インフレの影響にまけない程資産を増やすことができることから、海外投資はインフレへのカウンターになります。

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インフレのカウンターとしての海外投資

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